【衆院選2017】各政党の政権公約を一挙公開。各公約に対するユーザーの反応も合わせて掲載
衆院選総選挙の公示日となった10月10日、各政党が政権公約を発表するニコニコ生放送「【衆院選2017】政党別 政権公約発表特番」が行われた。番組中では各政党が15分の制限時間で政権公約を発表、各党の発表直後には「政権公約への納得度」についてのユーザーアンケートを実施した。
各政党は果たしてどのような政権公約を発表したのか？ そして、ユーザーは各党の公約にどのような反応を示したのか？ 本記事では、「各政党が発表した政権公約の内容」および「発表された公約に対するユーザーアンケートの結果」をお届けする。
関連記事：
・【衆院選2017】ネット党首討論「外交・安全保障」パートを全文掲載
・【衆院選2017】ネット党首討論「憲法改正」パートを全文掲載
・【衆院選2017】ネット党首討論「各党首へのユーザー質問」パートを全文掲載
・【衆院選2017】各党首・ネット第一声まとめ
登壇者・政権公約発表順 ※敬称略
自民党：和田政宗（広報本部副本部長）
公明党：西田実仁（参議院幹事長、広報委員長）
日本のこころ：赤尾由美（比例東京ブロック）
日本維新の会：浅田均 （政務調査会長）
希望の党：福田峰之（代表補佐）
社会民主党：小糸けんすけ（東京第21区）
日本共産党：辰巳孝太郎（参院国対副委員長）
立憲民主党：福山哲郎（幹事長）
自民党：和田政宗（広報本部副本部長）
はい。こんばんは。ニコニコ生放送をご覧のみなさま、本当にありがとうございます。自由民主党の広報副本部長の和田政宗でございます。どうぞ、よろしくお願いをいたします。あれ？ 一発ギャグは？ というふうにお思いになる方が、いらっしゃるというふうに思いますけれども、政権与党を代表して参っておりますので、総理がおっしゃられるように、愚直に今日は政策を述べていきたいと思っております。
今日、総理の第一声、福島で行いました。田園風景の中で、行いまして、先ほどコメントが流れておりましたけれども、総理のおにぎり、美味しそうでしたね。本当に総理は、美味しいという時の表情とかですね、もうなんともいえない表情をなさいます。その後、岩手に入られまして、宮城の方に行きまして、仙台駅前の街頭演説、私の方も同行、そして演説をさせていただきましたけれども、本当に、多くの方から声援をいただきました。
これはひとえに、やはり北朝鮮のこの危機、やはり任せられるのは自民党安倍政権、政権与党だということ、更には暮らしの実感ですね。景気が良くなってきている、こういったことから大きな声援になっているんだろうというふうに思っております。ちょっとあれですね、コメントが拾えたら拾いますけれども、自民党の政策を述べていきたいと思います。
そうですね、あと、ここ3日間ですね、私、総理の様々な党首討論の出演などに同行させていただきまして、恐らくこの3日で一番総理と長くいた国会議員じゃないかなと思うんですけども、非常に、この選挙戦に向けて、固い決意を持ってらっしゃると共に、私も総理のご自宅にお招きいただいたこともあったんですけれども、ずっと接していまして、やはり本当に偉ぶらないですね、総理大臣なんですけれども、本当に、そういったようなことでありまして、素晴らしい方だなということを改めて実感をしております。
さあ、まず「解散の大義」ということからお話をしていきたいと思うんですけども、これ「大義がない」という方がいらっしゃるんですが、これはあります。やはり、あの北朝鮮の、今日も朝鮮労働党の創建記念日ですか、創立記念日ですか、というようなことでミサイルが飛んでくるんではないかなというような状況がありました。
またアメリカ側からは、厳しいコメント、声明というものが北朝鮮に対して発せられている。この、状況がドンドン進んでいくわけですよね。こういった危機、アメリカは、あらゆる手を使うということを言ってますので、我々は、そういったことも覚悟をしながら、対処していかなくてはならない。
だから今、解散をして、みなさまから改めて信任を得て、もちろん外交努力をしていくわけでございますけれども、あらゆる事態に対応していく、こういったことをみなさんに問うていくということを、あとは、消費税の使い道、組み換えをしますので、これも丁度詳しく述べますけれども、こういったこともみなさまに真意を問うということでございまして、「勝手に解散するな」ということを言う人、勢力もいるんですけれども、解散でみなさまに投票していただくということは、民主主義の最高の形でございますので、「国民の真意を問うな」というのは、民主主義を否定しているのかというような状況でございますので、ぜひ選挙でみなさまの意志をお示しいただければと思っております。
さあ、そして、自民党の今回のスローガンでございますけれども、「この国を守り抜く！」でございます。明日以降、CMなどが順次公開されていくというふうに思いますけれども、「豊かで平和な日本を守り抜く！」こういったこともフレーズとして述べられています。このパンフレットなんですけれども、私も政権与党の一員となって、非常にビックリしたんですけれども、いろいろ、総理の挨拶から始まって、いろいろな政策、こういったものが書かれているんですけれども、これ非常に中味が濃いです。
このような概要部分が書かれているものと、あと字がかなり小さくなりますけれども、そのために具体的に、どう実行していくのか？ ということが書かれています。これ、みんなにお約束したものは、政権与党でございますので、しっかりと実行していく。我々はリセットではなく、しっかりと実行をし続ける、こういったことで、みなさまにしっかりと得た信託に、お返しをしていきたいというふうに思っております。
まず、こちらのフリップをご覧ください。これNHKでは、パターンというんですけども、一般的にはフリップですね。自民党の重点政策、この6本柱です。「北朝鮮への対応」「アベノミクスの加速」「所得の向上」ですね。「保育・教育の無償化」「地方創生・復興加速」そして「憲法改正」ということでありますけれども、まず「北朝鮮問題」からお話をしていきたいと思っております。
これ、北朝鮮は、やはり今危機レベルというものは、非常に上がっているというふうに思っております。ただ安倍総理、これを繰り返し申し上げていらっしゃいますけれども、紛争は誰も望んでいないわけですね。ただ対話のための対話で、これまで散々騙され続けたわけです。核を放棄すると言って、日本から援助をしたら、いや、そんなこと聞いてないもん。というような形で、核兵器開発をずっと続けるというような形でありまして、だからこそ、しっかりと、国際社会と手を携えてやっていく、国際社会と国際関係各国としっかり手を携えて、強い圧力をかけていく、こういったことを我々はやっていきます。
安倍総理は、191回首脳会談をやっておりまして、これは戦後といいますか、歴代で最多でございます。いろいろな話を聴きますと、それこそメルケル首相でありますとか、他の首脳も、トランプ大統領と、どう接したらいいかというようなことを総理に聞くなどですね、総理は国際社会においても今、強いリーダーシップを発揮している状況です。この強いリーダーシップで北朝鮮に対して圧力をかけていき、政策を転換させる。これが我々の北朝鮮に対する対応の大きな柱のひとつです。
そして合わせて、これは将来的な話になりますけれども、じゃあ抑止の在り方というものをどういうふうにするのかということは、考えていかなくてはならないですけれども、現状できることというのは、ミサイルの迎撃能力を高めていくということです。これは、イージスアショアの導入を含めてですね、今表に出来るところ、表に出来ないところ、表に出来るところは順次みなさまに発表していくというような形でありますけれども、北朝鮮のミサイルが飛んできてもですね、しっかりと迎撃が出来る態勢をですね築く、こういったことをさらに進めていくということが、先ほどの政策のパンフレットにも掲げておりますので、ぜひ、ご覧いただければというふうに思います。
政権与党でなければ、もっとガンガンいけいけドンドンで言えるんですけども、しっかりと、「実行していく」というお約束でありますので、実行できることをしっかりと皆様にご説明をしていきたいと思っております。
「アベノミクス」2本目の柱でございますけれども、これ景気回復ということにも絡んでまいりますけれども、しっかりと、デフレ脱却をし、そして景気に加速をつけていくということが重要です。これは東京や大阪は相当景気が良いと思います。仙台も景気がよくなって来たかな？ という状況ですけれども、東北地方さまざま回っておりますと、まだ景気の実感はないと、弱いというような方がいらっしゃいます。それは我々もしっかりと受け止めています。
だからこそ全国でアベノミクスを加速させていかなければならない、そのように思っております。この後、実績について、まずお話をしたいと思いますけれども、サラリーマンの平均所得を考えますと、平成9年がピークでありまして、この時が460万円台、467万円でした。これが、ずっと下降していく形、バブルが崩壊していくわけでございますけれども、その後、民主党政権の超逆巻きの経済政策によりまして、平成21年にはサラリーマンの平均所得が406万円という形になりました。
これは、どん底でした。平成21年から平成24年まではほぼ横ばいということで、あの時、コンクリートから人へということで民主党は言ったわけでございますけれども、そうではなくて、逆巻きの経済政策で国民所得を下げることによって、コンクリートで人を打ち付けているというような状況でございましたけれども、これを政権交代をいたしまして、安倍政権右肩上がりで、所得の回復に成功しております。
平成21年に406万円だったものが、平成28年422万円ということでございまして、この右肩上がりの傾向をさらに強めて、みなさまが豊かさを感じていただける経済政策にしていかなくてはならないというふうに思っております。そして、みなさまに消費すべき時に、消費していただくことによって、景気の好循環を生み出していく。これによって、さらに成長の加速をさせて行こうというのが、アベノミクスの政策でございます。
ちょっと実績ということで、こちらをご覧いただければと思うんですけれども、アベノミクスの5年間の実績ですね。わかりやすく政調の協力も頂いて、広報本部の方でもまとめてみました。これ名目GDP50兆円増えているんですよね。民主党政権時代に比べて、もう4分40秒くらいですね。ごめんなさい。50兆円、あとはなんといっても就業者数が185万人増えてます。
ちょっと振っていただいて、パンしていただいて、正社員の有効求人倍率1倍を超えました。これはすごいことです。ただ、まだまだという方もいらっしゃると思いますので、これはしっかりとさらに充実をしていきたい。そして若者の就職内定率、大学生は93.9％だったものが97.6％と過去最高になっています。そして外国人旅行者数、これも、5年で約3倍になりました。外国人旅行者の消費が、今まで1兆円だったものが4兆円というようなことになりまして、こういったところでも効果が出ているわけでございます。
さあ、こういう効果が出ているわけでございますが、これをさらに我々は加速をしていきたいというふうに思っております。
その2つの柱が「生産性革命」と「人づくり革命」という形でございますけれども、これは「生産性革命」というのは、まさに技術の革新をやっていくということで、我々は今研究開発についても、これも民主党政権時代で、「2番じゃ駄目なんですか！」という方がいましたので、それでぐんと下がりまして、実は私の義理の兄が独立行政法人でETCの開発をやった人間でございまして、働いていたんですけども、民主党政権時代に、100億円単位で予算を減らされまして、こんなことでは研究できないということで今大学の先生をやっていますけれども、そういった現場の研究開発費もですね、今、安倍政権になって、ぐんと戻しています。
さらにこれはしっかりと充実をさせていく、そういった形で技術革新を計っていく、これが「生産性革命」ですね。そして「人づくり革命」でありますけれども、これが今、全世代型の社会保障というフレーズで私達は述べさせていただいていますけれども、高齢者の方々の福祉も充実をさせます。これは、例えば年金の運用益も過去最高となっておりまして、もう今年金問題年金問題という方も少なくなってきているわけでございます。こういった不安は確実になくしていかなければならないと思っております。
そしてなんといっても子育て、安心して、そして負担を軽減していけるようにしていきたい。これが「人づくり革命」の大きな柱です。2020年までに幼児教育の無償化、これは保育も含めてですけれども、3歳から5歳までは、全世帯行っていきます。一気に加速をしていきます。そして0歳1歳2歳の保育については、これは所得の低い方々に対して対象となりますけれども、こういったことを行っていきます。
そして大学生に対する給付型奨学金、これは必要な方にしっかりとそういったことをやっていく、これ何が起きるかといいますと、子育て世代が今まで教育に負担としてお金を回していたものが、これが貯金にまわるものもありますけれども、消費に回る部分というものが大きく出てまいります。これによって、景気に加速をつけていく、こういったことが重要なわけであります。
そして消費税の使い道の変更です。今迄あの5分の4を、まあざっくりいうと借金を返すというところにやってきたわけですけれども、そのうちの半分を、そういった教育の財源、教育の無償化などの財源に充てていくというような形で、しっかりと充実を図っていきたいというふうに思っております。
北朝鮮の問題、そして憲法改正の問題、これも自衛隊をしっかりと明記していくということも含めてですね、こういった国防政策、さらに憲法、こういったものをしっかりと考え充実をさせていくということが、まず1点ございますけれども、安倍政権のなんといっても柱はですね、みなさま方の暮らしの改善をしていく、豊かな暮らしをつくっていく、これはもう復興ということもそうですけれども、「東北の復興なくして、日本の経済の再生はない」、すなわち生活基盤をしっかりとつくることによって、みなさまに安心して消費をしていただいて、景気の好循環を生み出していくというのが、今回アベノミクス、改めて大きく打ち出したところであります。
希望の党の、内部留保課税とかですね、これ、もう二重課税ですね、こういう逆巻きの、公共事業をやめるとかですね、財政指導を絞るとか、こういったものをちょっと言いたかったんですけども、これはもう希望の党に任せて、我々はしっかりと政策をすすめていきたいというふうに思っております。はい、15分でございました。ありがとうございました。
