【衆院選2017】各政党の政権公約を一挙公開。各公約に対するユーザーの反応も合わせて掲載
日本維新の会：浅田均 （政務調査会長）
ニコ生をご視聴のみなさま方、こんばんは。日本維新の会政調会長、浅田均でございます。私たちが日本維新の会を立ち上げて7年になります。みなさま方のご支援のおかげでここまできました。そして3回目の総選挙を迎えるということになりましたが、この3回目の総選挙を迎えるにあたりまして、私たち日本維新の会が有権者のみなさま方にお伝えしたいことをこの場をお借りしてご説明させていただきたいと思います。
野口英世みたいに言われていますけれども、今日は朝から街頭をやっていまして。そのまま、この東京に来ましたので、髪の毛が非常に乱れております。お見苦しいとは思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
私たちが一番申し上げたいこと、それはこのマニフェストの表紙の右肩に書いてあります消費税増税凍結！ 身を切る改革で教育無償化。これが一番申し上げたいことです。安倍総理は今回のなぜ総選挙をするのか、なぜ選挙をするのかという理由のひとつに、2年後に消費税を8%から10%に上げる。その上げた増収分を将来の借金返済に使うと、最初おっしゃっていましたがそのうちの一部を教育の無償化に使いたいと。だから国民のみなさま方に真意を問うんだというようなことで今回の総選挙に至ったわけでありますが、私たちは幼児教育の無償化、これはなにも増税をする必要はないという考え方であります。
身を切る改革で教育無償化。身を切る改革、これはみなさま方どういうふうに受け止めておられるか。いろいろな受け止め方があろうかと思いますが、大阪府議会におきまして、定数を109人から88人に21人減らした。これがそもそもの始まりであります。政治の改革ということであります。109人を88人に21人減らした、それから議員報酬を3割カットした。単にこれ大阪の2重行政を解消するためにだけこういうことをやったわけではありません。私たち議員が身を切ればどうなるのか、行く末は統治機構の改革にまで進むというふうに考えております。
今みなさん方ご承知のように人口が減り始めております、そして少子化、高齢化が同時に進行している。人口が減る。2040年に日本の人口は1億を割ると言われております。そして今約1700ある市町村、このうちの半分が消滅するかもしれない。そういうレポートも発表されました。
だから人口が減ると、地方の市町村がなくなる。どうしてかといいますと、市町村の収入というのは住民税と固定資産税がメインです。だから人口が減ると固定資産税、それから住民税が減ります。したがって税収は減る。しかるに住民サービスといいますか、高齢者施設とか、それから保育所、託児所、こういう施設の需要はこれから増えていくと思います。
したがいまして、少なくとも今までこれまでの住民サービスを維持していく必要がある他方、税収は減ってしまう。だからこれをどうしていくかということが1700の市町村の首長さんに問われているんだと思います。そういう時代を見据えて、今まで右肩上がりできた、なんでも増えてきた、そういう人口状態に合わせて行政の仕組みができあがっていた。
これからはそれを逆転させる必要があるわけです。すなわち、私たちは統治機構の改革と申し上げておりますけれども、そういう大きな改革が必要である。同時に地方から地方への分権が必要であるというふうに考えております。安倍さんが待機児童解消とか老人施設を増やす、そういう発言をされておりますけれども、待機児童の解消とか老人施設を増やす。
これは総理大臣の政治課題ではありません。これは市町村の首長さんの政治課題です。ところが市町村の首長さんにはそういう権限も財源もありません。だから実際現場にいて、現実の政治課題を把握しておられるそういう首長さんに権限も財源も委譲しましょうということで、地方分権が必要であると私たちは結党当初から申し上げておりました。
そしてそのころは自民党も、当時の民主党も地方分権が必要一丁目一番地だとおっしゃっていましたけれども、いつの間にか中央分権、権限を国から地方に移譲するという考え方が公約のなかから消えてしまった。私たちはそれを今なお残している数少ない政党であると思っております。身を切る改革で教育無償化が統治機構改革の話になってしまいましたが、安倍さんがおっしゃっているように増税をして、幼児教育を無償化する必要は、幼児教育を無償化するのに増税をする必要はないというのが私たちの考え方です。
大阪市の話になりますが、今大阪市におきましては4歳児、5歳児の教育の無償化。それから大阪府におきましては、私立高校の授業料の実質無償化、これを実現しております。大阪市民にとりましては4歳児から高等学校までは教育の無償化、これが実現しているというわけでございます。
私たちが目指している社会は機会平等の社会であります。貧しい、経済的な理由であるがゆえに進学できない。そういう方々をなくして、そういう希望を持っている方はすべからく勉強できる。そういう機会平等社会を作っていく必要があると思います。
人口減少社会、少子化高齢化が進む。資源のない日本において唯一の資源が人材であると思います。そういう将来の人材に対して投資をしていく。将来に投資をしていく。これが私たち維新の会の基本的な考え方のひとつであります。
したがいまして、身を切る改革と申し上げましたけれども、議員の定数、それから報酬を単にカットしていくという考え方だけではありません。議員がこういう覚悟を示すことによって政治を、行政を変えることができる。私たち実際に議員定数を削減して、議員報酬をカットしました。その返す刀で行政組織の改革に取り組んだ。公務員の給料を減らして、外郭団体の数を減らして公務員の給料もカットしました。
そうして長年、10年ほど赤字だった大阪の財政、これを黒字化したのは橋本知事なのです。橋本知事の時代から現在の松井知事に至るまで、黒字の体質がずっと続いております。それで大阪でやったこういうような改革を全国に展開していく。東京でまずやっていただく。そして全国に展開していく。こういう身を切る改革、政治改革、維新改革を通じて行政改革をやっていく。そこでみなさん方に増税をお願いすることもなく、借金を増やすこともなく、教育の無償化、これが実現できると考えております。
それから公約の二番目になりますが、これまでも憲法改正の話がありました。たしかに、私たちも現在の憲法、成立過程において不備があると認識してます。占領下における憲法、これが果たして占領軍によって起案されたそういうものが正当であるのか、そういうことに対して問題視される方非常にたくさんおられます。で、私たちもそれは問題であると思っておりますけれども、残念ながら、というか1951年のサンフランシスコ講和条約、56年ですか、56年サンフランシスコ講和条約で全部、東京裁判のことも全部認めてしまっている。
したがいまして成立過程において了解したというのはそこで認めてしまったわけですので、今更、敗戦国の悲しさというか、訴えても仕方がないという立場ではありますが、この成立過程において国民投票を経ていない。これが今現在の日本国憲法の持っている一番の問題点だと思っております。
したがいまして、護憲という方々、現在の憲法を守っていきたい、あるいは私どものように憲法を変えていくべきだという考えを持っている全ての国民のみなさんがたに、はたしてどうなんですかという国民投票をまずやるべきであるというふうに考えております。
そして、今のままで良いという応えが多ければ憲法を変える必要がないということになりますし、私どものように3項目に関して憲法改正しましょうという提案に賛成していただけるなら、そのいずれかに関して憲法改正をやるということになります。私たちが憲法改正をやりたいと思っておりますのは、先程、申し上げましたような教育の無償化、これ憲法26条、義務教育はこれを無償とするとありますが、これを義務教育でなしに全ての教育これを無償にするというふうに書き換えたいと思っております。
それから、三番目が冒頭長々とお話させていただきましたけれども統治機構改革。これは、憲法ができて中央自治法ができた時代は中央集権体制の時代でした。それが、申し上げましたとおり分権、中央に権限・財源を委譲する必要が生じている今日、その中央自治の章、第8章を全部書き直す必要があるというふうに考えております、それから平和安全法制に関しまして、国会で私たちに言わせれば不毛な議論があった。
で、違憲だとおっしゃってるのは学者のみなさんであります。したがいまして、この法律が憲法違反であるのかどうか、そういうことを決定する裁判所、憲法裁判所を設置しようではありませんか、というご提案。この3点。教育の無償化、統治機構の改革、中央自治の章、8章を書き改める、それから憲法裁判所を設置しましょう。この3点に関して憲法改正が必要ではありませんか？ というのが、私ども日本維新の会の提案でございます。
それから今、北朝鮮情勢が緊迫しております。今日も私、10月10日なにかあるのではないかという心配をしておりました。幸いなことに何もなかったんですが、北朝鮮の核ミサイル、あるいは拉致問題を解決していくためにはどうすれば良いのか？ これは、現実に則した外交を展開していく必要があるということであります。
日本には、これもう堅い難しい言葉で言いますと戦力投射能力、すなわち北朝鮮が一発ミサイルを打ってきたら、向こうのミサイルを全滅させる。向こうの兵器を全滅させる。それだけの能力を日本は持っていない。そういう能力を持っている国はロシアと中国とアメリカです。そして日本はアメリカと日米安全保障条約を結んでおります。
今、対話と圧力といいます、両方とも大事ですがどちらかというと圧力をかけていく。北朝鮮、国連制裁に基づいて輸出を禁止する、口座を凍結する、そしてオイルの輸出を禁止する。そういうことで、経済も国民生活もかなり参ってくる。そこで一番怖いのは、この金正恩という人が暴発する。そういう危険性です。それを抑止する必要がある。それを抑止することができるのは日本とアメリカが結んでいる日米安全保障条約、これが核抑止力に一番強く働くと思いますので日本とアメリカの連携を更に強めていく必要性があると思います。
