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「人身売買の元手」「武器購入資金」仮想通貨によるマネーロンダリングに政治コメンテーターが警鐘

 韓国で仮想通貨ブームが加熱している中、韓国政府はICO【※】(新規仮想通貨公開)禁止令を発表しましたが、仮想通貨熱が冷める兆しは見えません。

※ICO
イニシャル・コイン・オファリング。資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自のトークン(デジタル権利証)を発行・販売し、資金調達する手段のこと。

 自民党参議院議員の山本一太氏がホストを務める番組「山本一太の直滑降ストリーム」では、コメンテーターの長尾俊介氏が、ICO規制後も韓国では仮想通貨が下火にならない理由に、様々なコストが安くなる「ブロックチェーン技術」を挙げ、詳しい解説を行いました。

 また長尾氏は、ICOで資金調達した不正なお金がマネーロンダリングされることについても言及。「許しておくと、武器を買うお金になったり、人身売買の元手となったりする」とコメントしました。

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「失敗率は46%」韓国では、仮想通貨による資金調達は全面禁止

左から山本一太氏、長尾俊介氏。

長尾:
 今週ちょっと注目したかったのは、世界のどこで一番ビットコイン取引されているかっていうのを、ビットコインが取引されている為替とのペアで見てみようと思っています。

 これが日本円からビットコイン、あるいはビットコインから日本円の取引量。こちらが米ドルで、3位にどこが入ってるかと言うと、コリアンウォンなんですね。つまり韓国なんですね。

山本:
 韓国の人たちは、相当ビットコインに入れ込んでいるということですね。

長尾:
 日本は為替をトレーディングしている個人の人もいるので、日本円との取引量で56%を占めていて、米ドルが24%。それに比べるとだいぶ引き離されているのですが、それでも韓国は10%あるんですね。

 雑誌「MITテクノロジーレビュー」が、どうしてこれだけ盛り上がっているのかと取り上げました。

山本:
 ネットの普及率が高いからだろうね。

長尾:
 まさしくそうなんです。高速インターネットがかなり安価で手に入るというのもあって、そういう意味では取引ボリュームも増えているんですけれども、規制当局は手をこまねいて何もしていないのかと言うと、そうでもなくて、昨年の9月に規制当局がICOで……。

山本:
 ICOって仮想通貨で資金調達をすることだよね。その行為を禁止しているんだね。

長尾:
 そうです。全面規制です。取引自体は禁止をしていないのですけれども、仮想通貨による資金調達は全面的に国内で禁止しています。なぜかと言うと、「ICOs Are Even Riskier than You Think」とあります。

山本:
 思っているより危険だと。

長尾:
 そうなんです。2017年には902件のICOがあったのですが、ほどなくして142件が失敗しています。その失敗には、途中まで資金を集めてバックレていなくなったり……。

山本:
 詐欺じゃない!

長尾:
 そうなんです。詐欺も多いんですね。それで合計すると、その後失速した、ICOをした件数も入れると、46%は失敗しているのではないかという見立てがあります。

山本:
 これは残念だよね。何でかって言うと、うまく使えば仮想通貨って事業を起こすということも含めて、ものすごいスピードで資金調達ができる仕組みじゃない。

 群馬県の子持地区というところは、こんにゃくが盛んでこんにゃくをモチーフにしたキャラクターを作って、 そのぬいぐるみを作るためにクラウドファンディングをやるんだけど、仮想通貨を使ったらどうかっていう議論が出ていましたからね。

長尾:
 “KNY(こんにゃく)”みたいな仮想通貨を作って、それで資金調達してもいいはずなんですけれど……。

山本:
 弊害のほうが今のところ多いということですね。

法人からの関心が高いブロックチェーン技術

長尾:
 そこで、ICOが規制されたから下火になったかと言うと、そうでもなくて、韓国では個人だけじゃなくて、企業のNexonやKakaoっていう……これは韓国のLINEにあたる会社なんですけれども、あとはDBグループっていう財閥資本だったり、はたまたサムスンがその仮想通貨の元となっている技術のブロックチェーン技術を……。

「MITテクノロジーレビュー」からの引用。様々な韓国の有名企業も仮想通貨事業や関連技術に資金を投入している旨が記載されている。

山本:
 イノベーションのもとになるかもしれないやつ。各国の中央銀行も注目しているやつですね。

長尾:
 そうですね。いろいろ用途があって、為替あるいは通貨だけではなくて、契約書のやり取りもブロックチェーンに乗せたりするとコストが安くなると見ているんですね。

 されども、当然ながら規制当局はICOも禁止にしていますし、セキュリティの観点からも過敏になっています。

山本:
 そりゃそうですよ。北朝鮮がサイバーを攻撃やるんだから。

長尾:
 やっぱり国境を接していまして、北朝鮮は経済制裁を受けているので、どんな手を使っても外貨を稼ぎたいので、当然ながら脆弱な仮想通貨取引所とかにはハッキングを仕掛けますし、何とかしてその攻撃の対象点を探しています。韓国というのは、絶好のターゲットになるんですよね。

山本:
 韓国の国柄とか国民性は、リスクをかけて勝負するじゃないですか。たとえば通貨危機があって、日本もそのときは随分と韓国を助けたのですが、V字回復をして、そのあと下がったりして。いいと思ったらバーンといくからね。

 たとえば中国のマーケットにもいいと思ったらバーンといっちゃうから。結構、山あり谷ありな感じなんだよね、韓国経済って。そういう意味で言うと、こういうものは日本よりもずっと韓国で加熱する感じがしますよね。

長尾:
 そうですね。だからこそ規制当局はおそらく加熱しすぎないように、ある程度ICOを規制したり、完全にイノベーションを殺すわけでもなく、でもある程度のコントロールをしようとしてるんじゃないですかね。

山本:
 私の母は73歳で亡くなったんですけど、1回だけ馬券を買ったら、万馬券になった。数千円で30万円くらい儲かっちゃって。それで母親がその30万で何をしたかと言うと、ラジオを買って、それ以降は一切馬券を買わなかった。

長尾:
 いいですね。

山本:
 「ここで止めるのがいいのよ」って言っていましたけれど、日本人ってそんな感じですよね。

長尾:
 引き際が肝心ですよね。

山本:
 政治家も引き際が難しい。

長尾:
 何を言っているんですか(笑)。

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