「東京都議会選挙」公約のポイントは豊洲移転、東京五輪、9条改正、それとも……？ 各政党のニコ生での公約・マニフェスト発表まとめ
公明党
■発表者
伊藤渉（公明党 衆議院議員）
伊藤：
みなさんこんばんは。国会議員の中では、唯一新幹線の運転免許を持つ、公明党の衆議院議員広報局長の伊藤渉です。15分しかございませんので、早速入らせていただきたいと思います。まずはじめに、今回都議会公明党が実績として掲げた教育費の負担軽減、これについて、最初に理念を御覧いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
伊藤：
はい。ありがとうございました。
今回の都議会公明党の一丁目一番地の政策は、教育費の負担軽減です。私も、高校、大学と、家庭の事情で、私立の高校や大学には行くことができませんでした。大学に至っては、私立の大学を受験することもできませんでした。家庭の事情や経済的な格差によって、その子どもたちが、学びたいと願うにも関わらず、学べない状況を変えて行かなければならない。
伊藤：
公明党は、結党以来一貫して、教育費負担軽減に取り組んできて、国では、今年からいよいよ、返済の必要のない給付型の奨学金制度をスタートさせていただきました。それを受けて、東京都では、昨年の11月ごろから、小池都知事に提案をし、すでに実質無償化をされている効率高校に対して、約6割の子どもたちが、東京都では、私立高校に通わなければならない状況がございます。
残念ながら、都立高校等の公立高校にいけなかった子供たちが、仕方なく私立に通っている場合も、経済的に厳しい状況の中、お父さんやお母さんが共働きで、なんとか支えていただいている。こんな状況がたくさんございます。こうした状況を受けて、公明党都議会は、是非とも実質的な私立高校の授業料無償化を実現するために、小池都知事と昨年の11月以来、様々に、検討を重ねてまいりました。小池都知事も自らの政策に掲げて、是非ともやろうと。こういうお話をいただきましたけれども、都の財政当局とのやりとりが、大変難航をいたしました。
この政策は、都知事が、予算案を発表する前日まで続きました。最初は、東京都財政の当局は、年収制限350万円未満でないと、無償化は無理だと。こういうお話をいただきました。しかし、都民の平均年収は、現在650万円です。これを少なくとも含むカタチで、無償化を実現しなければ、多くの方が、恩恵に預かることができない。公明党はそう考えて粘り強く交渉を重ね、最終的に760万円未満の所得の世帯に対して、私立高校の実質無償化が、実現をいたしました。最終的には、この予算案には、各党賛成をしていただきました。
しかし、昨年の11月以来一貫して、都知事と共に財政当局と議論を重ね。この私立高校の実質無償化を今年の春からスタートさせたのは、都議会公明党でございます。今回の都議会議員選挙一丁目一番地の実績として、掲げて戦わせていただいている案件でございます。
伊藤：
また、次が、議員の報酬削減です。例えば、私立高校の無償化。これも、実現には、財源の問題。簡単なことではありません。そのためにも、議員自らが身を切る、改革が重要である。これも、公明党昨年11月以来一貫して、議会の中で訴えて参りました。議員自らが、20％の報酬を削減をするべき、それを持って、都民のみなさまに議員自らが、身を切る姿勢を示していこう。
まず最初に各党に、お話をさせていただきましたけれども、去年の11月分は、どの党の方にも、まったく相手にしていただくことは、できませんでした。しかし、2月の定例議会が近づくにしたがいまして、徐々に他の政党の我々のこれまで申し上げていただいた。20％削減と同じ考え方で、やれ25％とか、やれ30％とか、いろいろな数字をおっしゃる党が出てまいりました。
しかし、本気でこの改革を成し遂げようとする我々公明党は、埒が明かないと判断をし、2月定例会に単独で報酬削減の条例を出すと、こういうふうに申し上げたところ、いよいよ各党は、我々公明党の本気度を理解していただきまして、最終的に我々が示した。議員報酬20％削減、我々が示した通りの案に各党賛成していただき、さらに、2月定例会の初日で、決定をし議員の姿勢を示そうではないかと、このことについても、各党にご理解をいただきまして、2月定例議会、冒頭で、議員報酬20％の削減を実現させていただきました。
また、さらに都議会議員には、政務活動費が毎月60万円支給をされております。公明党は、この活動費を非常に精査をして、これまで毎年、全会派が返還をしておりますけれど、その7割にあたる三千万円程度を公明党は、返還をしてまいりました。その結果、政務活動費は、月額マイナス10万円の50万円でも、充分にやっていける。こういったことを実証をし、政務活動費の10万円削減も2月定例会で実現をさせていただきました。
さらに、庶民の感覚からすれば、月々50万円と言っても、大変大きな額です。議会活動に、また、議員活動にこうしたお金が、どのように使われているかも、都民のみなさんに、明らかにして、チェックをしていただくため、この政務活動費も、インターネット上にその使途をすべて公開をする。このことも今回条例案として、可決をさせていただきました。
政務活動費。本年度からですので、ネットをご覧いただけるのは、今後になろうかと思いますけれども、このことも決定させていただいたことも合わせて、ご報告させていただきたいと思います。教育費の低減、そして、議員の覚悟を示す。議員報酬の20％の削減を実施いたしました。
そして、さらに今回の都議会議員選挙に向けて、私たちが訴えていますことは、東京は日本の首都、世界でも大変に有名な街でございます。この街で、2020年にオリンピック・パラリンピックが開催をされます。昭和39年以来50年ぶりに日本の首都東京で、オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界中から大勢の方がこの国に、やってまいります。
今も日本は、国を挙げて観光に力を入れております。東京のみならず、全国津々浦々に、遊びに来ていただいて、日本の良さを知っていただいて、観光をひとつの産業として、盛り上げていきたいとも、考えております。その東京においては、世界で一番安全で、安心な街これを世界のみなさんに見せて行きたい。
そんな思いで、世界一のバリアフリー都市を目指す。これを公約に掲げさせていただいております。今日までに東京メトロなどでは、約60％の駅で命を守るためのホームにドアをつけてまいりました。時々、ニュースなどでもご覧をいただいているかと思いますけど、残念ながら目の不自由な方などが転落をして、怪我や事故につながるケースもたくさんございます。この命を守るためのホームドアをさらに拡充をして、今年度には、さらに私鉄やJRなど、20程度の駅で拡大をする。こういうことも考えております。
また、エレベーターやエスカレーターなどのバリアフリーももちろん。また少し、キメの細かいところに行きますと、みなさんのご自宅では、いまやトイレは洋式だと思います。和式のトイレ、もしかしたら若い方は、見たことはあるけれども、使ったことはないと。こういう人もいるかと思います。公明党は、こうしたキメの細かいところにまで、気をつけて、実は、公立の小中学校や都立高校では、まだ、多くの学校で、和式のトイレが使われています。これは、使ったことはない子供たちにとっては、大変不便ですし、学校というのは、いざという時の避難場所にもなりますので、この広い意味でのバリアフリーということで、公立の小中学校。
そして都立高校のトイレの洋式化も財源を睨みながら、まず2020年には、8割まで洋式化を進めていきたい。こういうふうに考えております。
伊藤：
私共公明党はみなさんにお約束した政策を形にして、これまでも答えてまいりました。最後に少し懐かしいことを報告したいと思います。今では、みなさん当たり前の用に使っていただいている携帯電話。
これ、十数年前には、こんな大きくて、肩からぶら下げるので、ショルダーフォンと言われていた時代。知らない人がほとんだと思います。月額10万円ぐらいかかったんです。そんなときにあるひとりの青年が、私共公明党に、実は諸外国では、この携帯電話の番号が、携帯電話会社を変えても番号を変えなくて済む制度があるから、携帯電話会社間でサービス競争が起こって、料金が安くなっているんですよ。こういう話をひとりの方が教えてくれました。
我々は、すぐに調査をして、その事実関係を抑えた上で、これはなんとか実現しないといけないということで、当時公明党の青年局のみなさんで、手分けをして、日本中で一千万名の署名を集めて、是非とももっと使いやすい携帯電話にして欲しい。携帯電話会社を監督している総務省に一千万人分の署名を届けて、それを引き金に今では、当たり前になった。どこのメーカーに機種変換をしても番号を変えなくて済む番号ポータビリティ制度の実現をし、それにより、各社の競争で、携帯電話が安くなった。これも大きな公明党の実績です。
公明党は、みなさんおひとりおひとりから寄せられる小さな声を形にする。政策にする。そして、みなさんにお答えをしていきます。都議会公明党も必ずみなさんの期待に答えるため、全力でがんばりますので、どうぞみなさん。よろしくお願いします。ありがとうございました。