【全文書き起こし】東京都知事選挙の候補者7名によるネット討論会【出演:山本太郎、小池百合子、宇都宮健児、小野泰輔、服部修、立花孝志、齊藤健一郎】
■「with/afterコロナ」の東京都のあるべき姿を見据えて、最も大事な政策は何だと思いますか
正生雄大:
候補者の皆様ありがとうございました。将来の東京のビジョン、それに向けてどういうふうな政策をうっていくのか、両方について候補者から直接伺うことができました。
それでは、ここからは候補者同士のクロストークの時間に入っていきます。テーマは「「with/afterコロナ」の東京都のあるべき姿を見据えて、最も大事な政策は何だと思いますか。」です。各候補者からは、事前に質問をお渡しし、ご回答をいただいております。視聴者の皆様は回答を画面上に映し出しますのでご覧ください。
こちらの回答について、各候補者の皆様には特に強調したいところ、あるいは補足の説明を1分間でしていただきます。その補足の説明をしていただいた後、他の候補者からのご意見、ご質問をいただきます。
なお、意見・質問は2名まで、お時間は各30秒で、それに対する回答は各1分という制限を設けさせていただきます。お手元の資料にですね、候補者の皆様、当日資料というところがあると思うんですけども、その中に画面に映し出す、事前にいただいた回答を掲載しておりますので、そちらをご覧いただければなと思います。
それでは先程からもう1個ずらしてですね、宇都宮健児さんに「with/afterコロナ」の東京都のあるべき姿を見据えて、最も大事な政策は何だと思うかというところの補足の説明、あるいは強調したいところをお話していただいて、それから他の候補者の皆様にも聞いていただいてですね、そこに対して質問、あるいはご意見などを募れればなと思います。それでは宇都宮さん、1分で補足の説明をお願いいたします。
宇都宮健児:
はい、重要な政策はここでお答えした通り、コロナ対策の経済的補償と医療体制の強化が重要な政策だと思っております。それから「afterコロナの問題では、やはりこれまで通りの経済生活は復活するのは困難ですので、それを踏まえた、むしろ環境政策グリーンリカバリーと言いますけれど、温暖化対策・気候変動対策を強化していく。
それから石炭化石燃料からの撤退とか、カーボンプライシングというような炭素でですね、こういうのをかけて温暖化対策をしっかりやっていくことが重要かと思っております。他候補に対する質問やっていいんですか?
正生雄大:
宇都宮さんのいただいた先程のお話に対して、他の候補者から募る時間になりますね。なので宇都宮さんのお話に対してですね、他の候補者からご意見やご質問があれば承りたいと思いますので挙手にてお願いいたします。
はい、それでは立花さん、30秒で質問をお願いいたします。
立花孝志:
宇都宮さんのコロナに対してなんですけど、やっぱりその経済的な補償、医療の強化、どうしても外せないのが財源なわけですよね。ここについてできるだけ詳しく教えていただければと思います。
宇都宮健児:
先程、山本さんの方からも地方債を発行してですね、15兆円の起債をするということですけども、私どもが調べたら、地方債の発行っていうのは建設債、道路や橋を造る、そういう目的が制限されているというふうに、総務省は答えています。だからコロナ対策のために15兆円発行することは今のところできない状態です。
それで、さっきの地方財政法5条4号に災害応急事業費という名目があるんじゃないかと言われますけど、これは国会で立憲民主党や一部の弁護士が災害救助法の災害として扱うべきだと主張したんですけど、政府の答弁はそれは災害にはあたらないということですので、だからコロナ対策のための15兆円発行はできない状態だと思います。だから私はむしろ……まだ答えていいですか?(ベルが鳴る)
正生雄大:
すみません、1分になりましたので失礼いたします。他の方で宇都宮さんに質問がある方いらっしゃいますでしょうか。挙手にてお願いいたします。では山本さん、30秒で質問お願いいたします。
山本太郎:
ありがとうございます。恐らく立花さんが聞かれたことに対する答えにはなっていなかったと思うんです、宇都宮さん。宇都宮さんの自身の財源は何ですかというふうに聞かれたと思います。聞かせていただいていいですか。
正生雄大:
1分でお願いいたします。
宇都宮健児:
それは先程ちょっと触れましたけど、今の財政調整基金以外の基金の中から条例を変えれば1兆円くらいの基金が作れると。それから道路政策ですね、特定整備路線や外環道、こういうのを見直して1兆円くらい作る。
それから地方債についてはですね、公共施設や道路や、そういう施設を造るためは発行できるんですね。だからそれを1兆円くらい発行してもらって、その浮いた予算を、本来使うべきだった予算を、コロナ災害対策に充てると。それで3兆円くらいは特別な基金が作れると考えております。
正生雄大:
ありがとうございます。では続いて小野さんですね。「with/afterコロナ」の重要政策について1分で説明をお願いします。
小野泰輔:
はい、「withコロナ」についてはですね、今の東京都もですね、なかなか本当に必要なところに対策が打てずに、非常にこう広く、例えば東京アラートなんかを出してですね、それで経済を冷え込ましてしまったと。それがなかかなこのコロナをですね、感染を抑えることに成功していないということで、しっかりどこが問題なのかということで適切に対応していくというメリハリをつけながら、そして経済を回していくというようなアプローチをとるべきだと思います。
そしてafterのほうは先程も大体お話をしましたけれども、多極分散型の都市を目指して、そして産業政策もですね、思い切ったその都心の魅力というものを活かしながら人を呼び込む、そして投資をする、そして世界を相手に商売をしていくというようなことをですね、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。大体先程お話したので、そういったような概約が「afterコロナ」です。
正生雄大:
ありがとうございます。それでは小野さんへの質問を他の候補者から伺えればと思います。質問がある方、挙手にてお示しください。齊藤さん30秒で質問お願いします。
齊藤健一郎:
先程、小野さん、海外のほうからということなんですけども、やはり今、海外から入れるリスクも多分まだ検証しきれてないと思うんですが、その辺どうお考えなのかをちょっとお聞かせいただきたいです。
小野泰輔:
すみません。海外からっていうのは、海外からは厳しいので、私が申し上げたのは、国内でアートとか文化の産業を生み出して、例えばミュージカルとかもそうなんですね。
ミュージカルって非常に投資効果が大きくて、要するに映画だと、もちろん映画も素晴らしいものだと大ヒットすると、それはそれでビジネスになりますが、ロングランで例えば10年20年ずっと収益を生むような、全人類的にもちゃんと評価をされるような、そういうエンターテインメントを、今、外から人を呼び込むのは難しいので。
それを、アメリカや韓国もそんな感じでやっていますが、それを日本のこの感性を活かしてですね、世界にうっていくような。そういうようなその文化やアートを東京のど真ん中で作りたいというイメージです。
正生雄大:
ありがとうございました。それでは、他の候補者の方から質問等ございますでしょうか。ございましたら挙手で。
では、服部さんから質問いただければと思います。30秒でお願いします。
服部修:
ありがとうございます。6月27日の発表ですが、コロナの感染者は1万8471人、死者がですね972名、退院者が1万7110人となっております。これはですね、そんなになんか「withコロナ」とか「afterコロナ」というほどすごい数字なんでしょうか。どう思われますか。
小野泰輔:
おっしゃる通りですね、日本では死者が少ないということは、もちろん言われておりますけども。やはりこれ、ヨーロッパから入ってきたものでまた感染拡大がですね、3月の後半から始まったということで、もちろんその軽視することはできないと思うんですね。
ですから、もちろん客観的にですね、危険性がある、もちろん命を失っている方もいらっしゃるわけです。それがもちろんインフルエンザと比べてどうかという議論はありますけども、決して予断はせずに、でも経済を回していくというところはですね、しっかりとそのリスクを、その場所によってどうなのかというところを客観的に評価しながら、適切に対応していくということは大事だろうというふうに思います。
そのままインフルエンザと同じようにしてしまえばいいかと言われれば、なかなかそこまではいかない状況ではないかなと考えております。ですけども、過度な自粛とういうものはすすめてはいけない。そのメッセージをするのが、都知事だというふうに思っています。
正生雄大:
ありがとうございました。では続いて服部さんに「withコロナ」、「afterコロナ」の重要政策を伺えればと思います。1分で説明をお願いします。
服部修:
はい。「withコロナ」ですね。コロナ、今申し上げましたが、正式な発表ですね。僕の知る限り、6月27日の発表で1万8471人感染しているそうです。死者が972人ということです。退院してる人、コロナで入院したけど退院した人が1万7110人です。これどういう数字かよくわかんないですけど、大した数字じゃないとホントないと思うんですね。
この国ではですね、自殺者が大体年間3万人を前後しております。分数で言うと15分に一人自殺しておりますので、コロナの心配してるよりですね、隣の人が大丈夫か、家族大丈夫か、友達大丈夫か、同級生大丈夫かということでですね、よっぽど気遣いしていったほうが、現実的な幸せな社会を築けるんじゃないでしょうか。
全くこの972人の死者の方を放置するわけではないですけど、無視はしないですけど、そこまでの数字ですか? それだけですね、はい。
正生雄大:
ありがとうございます。では服部さんに対するご意見ご質問を伺えればと思いますが他の候補者の方でですね、質問のある方、挙手お願いできますでしょうか。
そうですね、新型コロナウイルスへの認識とかは結構違うかと思うんですが、その点とかはどうでしょうか。山本さん30秒でお願いします。
山本太郎:
ありがとうございます。今、現在では特効薬と言われるものはまだ存在していないという状況ですよね。それでも気にせずにいこうやということになった時に、何でしょうね、混乱が広がったりという心配、懸念はないでしょうか。
服部修:
ありがとうございます。全く無いですね。もうコロナ騒ぎが起こって3ヶ月、2月3月4月5月6月です。もう科学的なエビデンス出てます、数字で出てるんです。たった4ヶ月かかってこれしか死者数が出ていないんですよ。これ現実です。
大阪ではですね、専門家会議ではっきりとおっしゃっていました、大阪大学の先生が。経済を止めてもコロナは止まりません。これは実際に過去3ヶ月間4ヶ月間この国で、今大阪の話ですけど、大阪府内で何が起こったのかってことを検証した結果です。
数字は嘘をつかないと思うんですよね。972名の死者の方が4ヶ月で出てくる病気、他にもたくさんあるんじゃないですか。全然こんなもの取り上げるほどのことじゃないんじゃないかと本当に甚だ疑問ですね。インフルエンザでも学級閉鎖になります。コロナの学級閉鎖は1件もありません。どうしてでしょうか。
正生雄大:
ありがとうございます。その他の候補者の方で服部さんへの質問ある方。では宇都宮さん、30秒でよろしくお願いします。
宇都宮健児:
コロナってのはこれから第二波第三波の予測がされてますよね。それで100年前のスペイン風邪の時は、第一波よりか第二波のほうが感染者とか死亡者が激増してるんですね。だからそういう対策はきっちりやるべきだと思っています。ちなみに日本の自殺者っていうのは、3万人台ではなくて2万人台になっていると思います。
正生雄大:
回答1分でお願いします。
服部修:
はい、すみません。自殺者の推移はですね、年に応じて2万8000台、3万超えたり、3万前後が大体まぁそれくらいが平均だと思うので、そう申し上げました。
ただですね、972名のことについて、そこまで本当に、例えばこの数字が100倍になっても9万7200人。自殺者今2万人とおっしゃられてましたけど、まぁ10倍になって9720人。100倍になったとしてもっていうことですから。ちょっとあまりにもね、今の見解はこの状況の中で、これが10倍になる20倍になる30倍になるっていったところで、たかが知れた数字だと思います。
交通事故で亡くなってる方たくさんいらっしゃいますので。この数字ですね、本当に皆さんが現実的を捉えて議論しているのか甚だ疑問ですね、はい。
正生雄大:
ありがとうございました。続いて立花孝志さん「withコロナ」、「afterコロナ」の政策を1分間で説明よろしくお願いします。
立花孝志:
はい、このコロナというのは病気なわけで、これによって亡くなる方の命と、経済を止める、いわゆる政治の力によって経済を止めたことによって亡くなる自殺される方の命は、全然その重さが違います。
病による死と、自殺による死。これは遺族の方の後悔、悲しみが全く違うということを私はここは強く言いたい。病気がある程度感染広がることについては、当然それを止めるべきではありますが、ゼロリスクはない。従って自殺者の数が増えないことを中心に私は都の運営をしていきたい。ここは強く思っています。
正生雄大:
ありがとうございます。では立花さんに質問がある候補者の方々、挙手をお願いします。小野さん、30秒でお願いします。
小野泰輔:
服部さんの時にもちょっと質問しようと思って、宇都宮さんにちょっと譲ったんですけども、コロナウイルスの死者がですね、今少ないということはもちろんそうなんですが、その裏には医療従事者のものすごい努力があるんですね。
医療体制のこの充実っていうのも非常に日本は大きかったと思っています。その辺に関してそのコロナがもちろん怖くないとか、いうことがあるのかもしれませんが、医療体制についてはそれに大きく寄与していると思いますが、どのようにお考えですか。
立花孝志:
はい、日本でコロナの蔓延が始まったのは今年の3月くらいから。いわゆるもう暖かくなってきたころからなんですよね。
やはり11月12月くらいからの第二波というのは、私は想像を絶する第二波がくると思っています。その時に医療崩壊をする可能性は十分にあると思います。この春先のコロナでしたから、医療従事者の方々の努力でこれだけの数に抑えられたという私は認識です。
ですから、これからやってくる第二波に関しては、しっかりとその都民の皆さん、国民の皆さんに、病気で亡くなる命はある程度仕方がないということを、これは責任を持って発信していくというのが、僕のコロナに対する信念です。
正生雄大:
ありがとうございます。では他の候補者の方でご質問、ご意見ご質問ありますでしょうか。挙手にてお示しいただければと思います。齊藤さん、30秒でお願いします。
齊藤健一郎:
すみません。ホリエモン新党仲間でちょっとこの質問するのもアレかもしれないんですけど、僕もあの自殺者率のこと、自殺のこと結構皆共通して、僕も太郎さんもやっぱり自殺のこと言われてるんですけど、当初にこんな質問ちょっと聞いたことないなと思って、その自殺どういうふうななんかすごい割くしなので、その方法を何かお聞きしたいです。
立花孝志:
自殺って僕も何度も考えました。心の病からくるんですね。ちょっと昔だと経済的なことが理由で自殺される方って大勢いらしたと思うんですが、今は生活保護とかネットとか色んな情報が出てて、経済苦で自殺される方って僕は非常に少なくなっていると思います。
で、お仕事っていうのはお金稼ぐよりも生きがいなんですよ。だからその生きがいを、仕事したいのに遊びたいのに、それを政治によって奪われる。そして、特に若者たちは元気なのに、コロナで亡くなる方ってどうしても高齢者、病気をお持ちの方で、それでもおじいちゃんおばあちゃんのために自分は我慢して心の病になって自殺していくっていう。
こういう悲劇は、僕は心を鬼にしてもね、コロナが大流行した場合には、そういう自殺を防ぐために、心の病にならない人を増やさないという政策をとりたいと思います。
正生雄大:
ありがとうございました。では続いて齊藤健一郎さんに「withコロナ」、「afterコロナ」の重要政策を伺えればと思います。1分でお願いします。
齊藤健一郎:
東京のあるべき姿ということなんですけれども、暗い話が続いたので、僕はちょっと前向きな話をちょっとお話させていただきたいなと思うんですけど。
今回のコロナでチャンスなことってめちゃくちゃあったと思うんです。リモートワークが進んだとか、実際できなかったところの企業がそれが実際にできるようになったとか、実際満員電車乗らなくてもいいんじゃないかとか、実際コロナによって生めるチャンスというのが、すごくあると思うので。
もちろんコロナ対策はしっかりと専門家の方々にやっぱり検証してもらう。政治家がやるよりも、まずは専門家と一緒にしっかり話すということが大事で、我々政治家がやるべきことっていうのは、やはりそれを活かしてどういうふうにチャンスを切り替えていくかっていうほうが、なんか我々が前を向いて先導して主導してやっていくという意味でいったら、すごくこの東京のためには重要なんじゃないかなと私は思っております。
正生雄大:
ありがとうございました。齊藤さんへの質問を募れればなと思います。質問がある方挙手でお願いしてもいいですか。大丈夫ですかね。そうですね、山本さん、30秒でお願いします。
山本太郎:
すみません。その明るさの源はなんですか?
齊藤健一郎:
太郎さん質問いただいてありがとうございます。非常に嬉しいです。源というか、体力はやっぱりあると思うんですけど、毎日、ホリエモンと堀江と一緒に楽しい人生を過ごしています。すごく毎日楽しいんです。ゴルフをしたりアクティビティをしたり。
要するにホリエモンが、やっぱり自分が実践してるんですね、楽しい人生を過ごすために。やっぱり僕はアクティビティ担当として、そういうふうな一日を過ごさせてもらっているので、ストレスフリーなそんな状態で、この人生を生かしていただいているので、だから多分こういうところでもビビらないし、すごいこう楽しくできるし、なんか重い空気じゃないんです。
僕の空気の中で、すごい楽しい人生を歩む中で、だからこそもっともっと皆が前向きになれるような。これを伝染していけるような優しさの連鎖、そういうものを起こせるような社会に、僕に近づいて欲しい。ホリエモンに近づいて欲しい。そんな気持ちで過ごしているから多分めちゃめちゃ元気なんだと思います。はい以上です。
正生雄大:
ありがとうございます。他に質問、ご意見等ありますでしょうか。服部さん、30秒でお願いします。
服部修:
はい、えっとですね、国内パスポートという言葉聞いたことないですかね? 要は東京都民は外へ出るなと、県境をまたがった移動をするな、県と県の間をまたぐ時はパスポートを使ったらいいんじゃないか、みたいな話が国会でもちょっと言われたことがあったんですけど、そういう人の移動についてはどういうふうに捉えられていますか。
齊藤健一郎:
ホリエモン新党同士で真面目なやり合いなんですね。やっぱりこれも含めて、吉村さんがわりと早い段階で、兵庫県からの移動を大阪に入るなというふうに決断を下されてましたが、それはやっぱり専門家も含めてきっちり検証しないといけない。
今からずっと検証し続けていかなければいけないと思うんですね。本当にそれが危険なことなのか。はたまたそして学校に行くことって危険なのか、会社に行くことって危険なのか。それこそ服部さんがやってらっしゃるミュージック、ライブ会場に行くこと危険なのか。
本当にこれらをその都度データを取っていって検証して、やっぱり本当、専門家のプロの方々と話し合って、そして政治家が考えて、そして民意がどうなのか。大衆の方々がそれに対して本当にそれに対してそのリスクを背負ってでもそれをやりたいのかどうか。そういのは声を集めてしっかり聞いていかないといけないと思っています。ありがとうございます。
正生雄大:
ありがとうございました。続いて山本太郎さん「withコロナ」、「afterコロナ」の重要政策を1分間でよろしくお願いします。
山本太郎:
ありがとうございます。まずこの2月から6月までに、皆さんが受けたコロナによる経済的損失、これをまず回復させる、これをまず補填していくということをしていかないと、恐らく第二波がきた後に持ちません。当然ですね。
もう一度同じようなことが繰り返されれば、当然これ多くの方が淘汰されます。人生ゲームオーバーになってしまう方も多くなるかもしれない。そのためには国がやらないなら、東京都としてやっていくしかない。そういう思いです。総額で15兆円と言っているのはそういう意味です。一度に調達するわけじゃない。回数わけたらいい。そういう思いです。
で、この第二波に向かう、第二波がくる前までにやらなければいけないことは何か。これは経済か命かと分けられないです。両輪でいかなければならない。両立させるために必要なことは何かというと、当然検査数を増やしていくっていうこと。1日あたり20万くらいを最大能力として増やしていく必要がある。今の1800、一日あたりくらいでは到底じゃないけど間に合いません。無症状の人をしっかりと補足していけるように。お互いにみんなで気をつけていけるように。
正生雄大:
ありがとうございました。では、山本太郎さんに質問、ご意見のある方いらっしゃいますでしょうか。宇都宮さん、30秒でお願いします。
宇都宮健児:
先程もちょっと説明したんですけど、15兆と言うのは地方債は目的が決まっていて、建設債しかダメだということではないかと思います。一般的なコロナ対策では地方債は無理なんじゃないかと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。
山本太郎:
ありがとうございます。さっきフライングしたやつですね、ありがとうございます。おっしゃる通り、おっしゃっているハード事業にしか使えないというのは、地財法の5条の1項5号の話だと思いますが、おっしゃる通りです。
でも一方で、その4号という部分で災害のソフトにも使えると。国がこれ災害指定しなければダメなんですけど、ここしないんだったら東京都としてやるしかないですよ。国に許可を求めないと、地方債が発行できないって状況じゃないです東京は。
だったら東京オリジナルとしてこれは資金を調達し、東京都としてこれは災害に指定するという形でやっていかないと。国が言ったことに対して、ああそうですかという話で終わってしまうなら、都知事ってポジションいりませんよね? 都民の生活のためにとことんやらなきゃ東京沈むことになるんですよこれ。東京が沈めば当然全国も沈む、当たり前の話です。喧嘩しますよ本気で、戦いますよ、これは。
先程言われた話にちょっと違う部分があったんですね、要は国会の議論の中で、要は国は災害指定できないと、コロナはって、というお話があったと思うんですけど、あとで法制局に確かめてます。
正生雄大:
ありがとうございます。その他の方でご意見、質問等ございます。それでは小野さん、30秒でお願いします。
小野泰輔:
山本さん10万円配ってですね、それで都民の生活をなんとか繕う。その心意気は私も理解するんですが、私がやっぱり理解できないというのは、要するにその東京の法人税でなりたっているんですけど、そこの結局財源はですね、でも働いてるのは東京都民、神奈川、埼玉、千葉県民いるわけですよ。
だからやっぱりこういう救済っていうのは都知事じゃなくて全体を見る必要がある。そこは机並べてて東京都民だけって言うのは、私はそれはやっぱり都知事としても、それをやっていいのかなと思いますけど、そこはどうでしょうか。
山本太郎:
当然基本は東京都民っていうことになると思いますよ。だって東京都の都知事なんだから。でもこれは東京だけができるからと言って全国は別にいいって話ではないです。
これ私日銀に対して地方債を買い取れということも突き上げていこうと思っています。これは東京にとってはあまり必要ないかもしれません。
これ逆にいったら地方債、それ以外の自治体がこれを発行する時に、結局は日銀っていうのは子会社なんですね、国の。日銀に対して利益が入ってきたら、これ諸経費さっぴいいたら全部国庫に戻るんですよ。このシステムを使いながら地方債、これ発行してもらって、それを日銀が買い取り、そしてそこに色々返済をしていきますが、これがまた国庫に戻るんだから、これを交付金としてその他の地方にも配っていけばいい話なんですよ、国が。循環させるってことが必要、その入口として東京都が先頭に立つ必要がある、私はそう思っております。
東京都のトップは東京のためだけじゃなくて、全国と連帯していながらそれをやらなければいけない。今どこも困ってますよ。国金出さないんだから。それに対して国と正面切って喧嘩して欲しかった。本当はね。
正生雄大:
ありがとうございました。それでは小池百合子さん「withコロナ」「afterコロナ」の重要政策について1分で説明をお願いします。
小池百合子:
はい。withコロナの新しいステージに入っているということを申し上げて参りました。
そしてAfterコロナのために、やはりワクチン、治療薬が開発されなければなりません。その間どうするかということですけれども、まずやはりコロナ対策で重視すべきは医療崩壊の阻止であります。
第一波の時も、例えば宿泊療養と自宅療養と両方ありまして、宿泊療養で2800室確保したこともバッファになって、なんとか医療崩壊を凌いだ。また医療従事者皆様方の大変な努力に感謝いたしたいと思います。
第二波に対しては検査体制の充実、医療機関の連携、病床そしてECMO【※】などの購入これらを徹底して参りたいと思います。かつての状況とはかなり違ってきているということです。
※ECMO
Extracorporeal membrane oxygenation.エクモ。体外式膜型人工肺。重症呼吸不全患者または重症心不全患者に対して行われる生命維持法。
正生雄大:
ありがとうございました。小池さんへの質問ございますか。そうですね、質問の数が少ないので立花さんから30秒でお願いします。
立花孝志:
はい。もちろん、医療崩壊させないというのが一番の目的なんですよ。ところが、世界の情勢、アメリカなどを見ていたら、医療崩壊をする可能性って極めて高いわけです。だから医療崩壊をさせないじゃなくて、医療崩壊した時に小池都知事、どうされますか?
小池百合子:
医療崩壊をさせないということについて、これまでの知見を活かしながら準備をしているということであります。レベルを分けまして、レベル1については病床1000床確保、そしてレベルに応じまして最大4000床まで確保ということで目処をつけております。
さらにはこれからの流れといたしまして、例えば日本財団のご協力を得まして既に病床の確保で新しい施設もお作りいただいております。
また、様々な専門的な施設の確保など検討を進めているところであります。ここは医療従事者の皆様方、そしてまた保健所などと連携しまして医療崩壊は絶対に起こさないとその対策を日々努めているわけでございます。ご心配のないように進めて参ります。
正生雄大:
ありがとうございました。その他の方、質問、皆さん質問したいところで恐縮なんですけども、齋藤さんが早かったということでお願いしてもよろしいでしょうか。
齊藤健一郎:
すみません、あつかましく勝ち取りました! ありがとうございます。
聞きたいんですけれども小池さん。様々な対策とられてると思うんですけど、今回選挙です。もし負けるようなことがあれば、小池さん道半ばになると思います。その時に、都知事に新しくなられた方の副知事として、継続して問題解決する意思はございますか?
小池百合子:
そのことは全く想定しておりません。