ゴーン会長の逮捕を受けて、日本の自動車産業は日産のダメージを克服して世界競争で「生き残っていける」52.5％【月例ネット世論調査2018年11月】
日産自動車を立て直して世界2位の自動車グループを築き上げたカルロス・ゴーン会長が、報酬を約50億円過少に申告していた疑いで東京地検に逮捕されました。このニュースは連日、テレビや新聞などのメディアで取り上げられ、日本だけに留まらず世界中で注目を集めています。
niconicoを利用している全ユーザーに対して一斉に行われた11月20日（火）のニコニコアンケートでは、「カルロス・ゴーン会長の逮捕を受けて、日本経済の屋台骨である自動車産業は、日産のダメージを克服して世界競争で生き残っていけると考えますか」等の12個の設問が提示され、約29,450人が回答しました。
「生き残っていける」52.5％
「カルロス・ゴーン会長の逮捕を受けて、日本経済の屋台骨である自動車産業は、日産のダメージを克服して世界競争で生き残っていけると考えますか」という設問に対し、｢生き残っていける｣との回答は52.5％、「生き残っていけない」との回答は18.0％となりました。
男女別でみると、「生き残っていける」と回答した男性は56.5%、女性は47.6％と男性が上回りました。
年代別でみると、40代の59％が「生き残っていける」と回答で、他の年代よりも高い数値が出ました。一方で20代以下は他の年代と比べて「生き残っていける」と回答が50％を下回る結果となり、年代によって大きく回答に差が出ました。
このアンケートは11月20日（火）21時08分に実施され、29,450人が参加しました。
また、11月28日（水）19時より、上記アンケートと、マスメディアの世論調査の結果をあわせて解説する番組を実施します。
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