「IOCの求める100％禁煙は妥当」32.5％ どこまで禁煙にする必要があると思う？【月例ネット世論調査2018年7月】
2020年の東京五輪に向けた受動喫煙防止策として、国は飲食店の45％での禁煙にとどめる一方、東京都は都内の8割以上の飲食店で室内禁煙としますが、どちらも東京オリンピック委員会（IOC）の求める100％禁煙とはかけ離れています。
niconicoを利用している全ユーザーに対して一斉に行われた7月19日（木）のニコニコアンケートでは、「飲食店ではどの程度の禁煙が妥当だと考えますか？」等の12個の設問が提示され、約30,744人が回答しました。
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IOCの100％禁煙は妥当 32.5％
「飲食店ではどの程度の禁煙が妥当だと考えますか？」という設問に対し、｢国の45％禁煙が妥当｣との回答は26.8％、「東京都の80％禁煙が妥当」との回答は25.5％、「IOCの100％禁煙が妥当」との回答は32.5％となりました。
男女別でみると、｢国の45％禁煙が妥当｣と回答した男性は30.1%、女性は22.7％と男性が7.4ポイント上回り、「東京都の80％禁煙が妥当」と回答した男性は23.2%、女性は28.3％と女性が5.1ポイント上回り、それぞれ男女間で差が出ました。
一方で、「IOCの100％禁煙が妥当」と回答した男性は32.2%、女性は32.8％と男女間でほとんど差が出ませんでした。
年代別でみると、いずれの年代でも「IOCの100％禁煙が妥当」という回答がもっとも多く、特に40代では34.9％がIOCの禁煙施策を支持しました。
このアンケートは7月19日（木）21時12分に実施され、30,744人が参加しました。